大阪市立大学 人権問題研究センター

大阪市立大学

サロンde人権のおしらせ

第130回 サロンde人権

日時: 2017年02月15日(水) 18:00〜20:30
場所: 文化交流センター 小セミナー室※

テーマ:知ってた?「部落差別解消法」が施行!
     - 「ネットと差別」vs「リアルと反差別」の時代
話題提供:川口 泰司さん(山口県人権啓発センター 事務局長)

概要: 2016年12月、「部落差別解消法」が成立・施行された。その背景には、ネット上での部落差別の深刻化がある。爆発的に拡散され続ける偏見。「部落地名総鑑」を公開し、部落と部落民をネット上で晒し続ける差別扇動が起きている。もう、「寝た子」を起こすなは通用しない。無知・無理解・無関心な人ほど、偏見と差別情報に持っていかれている。マイノリティの視点から、部落問題・差別問題の「いま」を考える。

※ふだんとは開催時間および会場が異なりますのでご注意ください(文化交流センター

サロンde人権のおしらせ

第129回 サロンde人権

日時: 2017年01月18日(水) 13:30〜15:30
場所: 人権問題研究センター 共同研究室

テーマ:部落差別の今日的位相を考える
     - 法期限・インターネット・日本型alt-rightの交差から
話題提供:阿久澤 麻理子さん(大阪市立大学 創造都市研究科・人権問題研究センター兼任研究員)

概要: 地対財特法が法期限を迎え、ほぼ15年が経過し、「法がない=法の対象地域がない=対象地域や対象地域の出身者を特定することは差別になる」という、行政的な認識が浸透することによって、教育は抽象的にしか部落問題を教えなくなった。具体的な地域学習や「具体的な人」の生き方に学ぼうとする実践が激減し、若者の部落問題認識は抽象化している。そのような中で、2015年「鳥取ループ」による事件が起きた。ネット上に流出した「部落調査」(昭和10年)の地名を、罪悪感なく友人の住所と照合したり、揶揄する事件がすでに学校現場でも起きているが、顔の見えない抽象的な部落認識が、そこに暮らしたり、そこをふるさととする人への想像力を欠いたまま、起こした事件といえよう。
一方、鳥取ループや在特会など、差別を扇動・誘発する集団は、この10年で「急成長」した。創設者や主要なメンバーは30~40歳代の「同和教育世代」であるが、その論理を逆手にとって「マイノリティが特権を享受しており、自分たちこそ差別された犠牲者だ」と訴える。また、差別の扇動・誘発は「表現の自由」であり、人権の行使であると主張する。強い「犠牲者感情」と「差別意識」に基づく主張と、インターネットの交差が新たに生み出す差別の位相について、みなさんと議論を深めたい。